CubのFIREmini生活

低コストで海外生活が可能になるFIREmini生活情報を発信しています

ローコストライフ時代到来へ!住民税非課税ラインで生活して不況を乗り切る。

[記事公開日]2020/04/10

ローコストライフ時代到来へ!住民税非課税ラインで生活して不況を乗り切る。

政府が発表した給付金が受け取れる収入が住民税非課税ラインと言う話が出てきて、セミリタイア界隈ではよく知られている住民税非課税ラインが注目を浴びています。

収入を住民税非課税ラインにして生活するセミリタイアに必要な知識、住民税非課税の話をします。

そしてその収入と資産運用で生活してこの不況を乗り越えていきましょう。

それではどうぞ

住民税非課税とは

給与所得の非課税ラインとしてよく話題に出るのが収入103万円の壁ですが、

これは所得税非課税ラインの話で住民税非課税ラインとは違います。

住民税の非課税ラインと所得税の非課税ラインは混乱しがちなので間違えないようにしましょう。

住民税非課税ライン

所得税のゼロラインは(これは独身一人暮らしのモデルです)

基礎控除38万円+給与所得控除65万円=103万円

所得税の非課税ラインは基礎控除38万円に給与所得控除65万円を足して103万円となります。

つまり年収が103万円以内で所得税はゼロとなります。

しかしこの年収では住民税は非課税になりません。

住民税非課税ラインと所得税非課税ラインの基礎控除は違います。

住民税非課税ライン

住民税の非課税ラインは市町村により違います。

まずは自分の住んでいる市町村のラインを確認しましょう。

住民税非課税ラインは三段階に分かれている

  • 一等地 所得35万円以下
  • 二頭地 所得33万円以下
  • 三等地 所得28万円以下

これは生活保護の級地制度ごとに分かれています。

つまり

住民税控除(35万円〜28万円)+給与所得控除65万円=100万円〜93万円

市町村により違いますが

年収100万円〜93万円で住民税非課税となります。

都市部は一等地で田舎は三等地であることが多いです。

よく分からない人は大体年収90万円(月75000円)いかが非課税ラインと考えておけば大丈夫です。

ちなみに名古屋市や大阪市は共に100万円が住民税非課税ラインとなります。

住民税非課税のメリット

最大のメリットは国民健康保険の7割減免を受けることができて保険料が年間2万円ほどに抑えることができることです。

参考記事

年収100万円生活で不況を乗り切る!

景気悪化を乗り切る一番確実な方法は

圧倒的低コスト生活です。

しばらく景気が良かったので忘れ去られていたのですが、見直される時が来ました。

不景気の知恵が詰まった二冊の本

どちらもリーマンショック後の不景気に発売された本です。最近はやはりこの手の本はあまり発売されていないですね。

不景気の時の生活の知恵が詰まっています。今一度読み返したい本ですね。

年収90万円+資産運用

収入は90万円ほど(月75000円)で残りは資産運用益や配当・資産の取り崩しなどで補う。

これが底辺セミリタイアの基本的な生活費となります。

私は運用益の部分は配当収入30万円ほど(税払い後24万円)で補っていくつもりです。

世代に関わらず貯金と資産運用は行うべき

景気が悪くなって気づく最大のセーフティーネットは

  • 貯金や資産運用などのお金
  • ローコストライフ

この二つです。

若い時は貯金などぜず経験にお金を使うべきだ!

貯金より自己投資(と言い名の情報商材)に使うべきだ!

こんな威勢の良いキラキラブームがありましたが不景気になれば一発で吹き飛びます。

今噛み締めてますよね。

どんな時でも生活を安定させる為にも貯金た資産形成はコツコツやっていきましょう。

圧倒的ローコストライフで不況を乗り越えろ!

貯金があっても生活コストが高ければ意味がありません。

インデックス投資の世界では安全資産として生活費2年分の貯金は最低しようと言われてますが、生活費が500万円と100万円ではその額は大きく違います。

つまり生活コストが低いことは、それだけでセーフティネットになるのです。

これからやってくる不景気もこの二つを備えていれば乗り越えることができるはずです。

次のセミリタイアへ向けてこの不況を乗り越えましょう!

それでは

down

コメントする




関連記事&スポンサーリンク

月別日記記事



カテゴリーから探す

UA-45357723-3