賃貸派と持ち家派は永遠のテーマです。
セミリタイア民の中にも
「家賃を払うのがもったいない」
「老後は格安住宅を所有する」
など持ち家派がいます。
しかしボロ物件や格安物件を持つ意外なリスクがあります。
今回は資産価値の少ない家を持つリスクについてです。
ボロ物件は資産になるのか
格安物件やボロ物件を持つリスクが意外なところにあります。
それをある事件を見て気づきました。
2021年末に大阪で放火殺人をして25人を殺した谷本盛雄容疑者の事件に関する記事です。
この中で
「『収入源だった(西淀川区の)物件の家賃収入が途絶え、自分で借りていたアパートの家賃も払えなくなり、生活が困窮している』と訴えていた。
アパートを退去後は、浪速区にある1泊1300円の簡易宿泊所に半年ほど滞在していたそうです」(前出・Aさん) 谷本は87年、西淀川区の3階建て民家を購入。
離婚後もそこを貸し出して月7万円の家賃収入を得ていたが、16年末に税金滞納で差し押さえられてしまう。「週刊文春」が入手した生活保護の申請書類によると、預貯金は僅か1114円。さらに消費者金融から50万円の借入金もあったようだ。 Aさんが続ける。 「谷本の申告通りに申請書類を作成しました。
行政書士費用の4万5000円もきちんと支払ってくれた。ところが、彼が浪速区に持参すると、担当者から『此花区に持ち家があるのならば、そちらに引っ越せばいい』と言われたそうです」
事実、谷本はもう一つ物件を持っていた。
父親から相続した此花区の文化住宅だ。3日後の2月16日、今度は此花区に提出する申請書類を作成。
そこにはこう記されている。 〈簡易宿泊所に半年ほど滞在していました。その料金も支払えなくなったことから、トイレさえない、売るに売れない(此花区の)古い持ち家の空き家に2日前に移動してきました〉
賃貸で貸していた住宅があり、親から相続もした物件もあった。
どれもボロ物件でありすぐに売れないため生活が困窮。
生活保護を申請するも家を所有しているとの理由で却下されていた事実。
つまり、どんな価値のない家でも持っていると資産とみなされ生活保護の却下になる理由になる。
昔はエアコンは資産か?車は資産か?と言われましたが、今後資産価値のほとんどないボロ物件や格安物件は資産になるのかが問われる可能性が高いです。
資産価値の低い物件所有はリスク
ここで今後の日本はどんなに弱者保護を訴えても変わらない事実があります。
それは
少子高齢化はどんどん進む
保険料負担は増え受け取りは減っていく
この二つは誰が政権を取ろうと変わらない事実だと思います。
当然、生活保護も削減の対象になっていくと思います。
その中でありとあらゆる手を使って生活保護の申請のハードルを上げていくと思います。
これはどんな綺麗事を言っても事実です。
そうなると却下の理由をつけられる可能性のあるボロ物件の所有はそれなりにリスクがあると思います。
売れない可能性の高い物件は所有しない方がいい。
人生何が起こるかわかりません。もし生活が破綻して生活保護を申請しようにも売れない物件があれば申請拒否の理由になる可能性があります。
資産に余裕があるときはボロ物件をタダで売却する・・・もっと言えばお金を出して売るなどできますが、上記の谷本容疑者のようにお金が全くなくなってしまえばそんなことは当然できません。
売れない・生活もできない物件も持っているだけになる・・・
もちろん数年かければ売れるかもしれませんが、そんな時間はありません。
格安物件のリスク
家の所有というと資産価値として得くか損かしか見ない人がほとんどですが、社会保障の観点からも見るべきだと思います。
もしもの時の最後のセーフティーネットが住めない家を所有していたために申請できない可能性もある。
格安物件を購入しようとする人は当然所得や収入が低い人が多いと思います。
今後はこのようなリスクもあると理解した上でボロ物件や格安物件の所有も考える時代なのかもしれません。
やっぱり賃貸がいいのかな。
それでは。
コメント
そうなんですよね。不動産は権利放棄ができません。
cubさんの言う通り、タダか場合によってはお金を渡してでも誰かに引き取ってもらわなければいけません。
そう考えると、流動性のある株式市場は優秀ですね。
流動性そのものに価値があります。
配当金を家賃に充当するのが、リスク管理の面からもいいと思います。
by にし 2022年7月21日 12:38
同感です。
私も家賃を流動性の高い株や投資信託から充当するのがいいと思います。
余分な物持っていると行政に突っ込まれるのでw
コメントありがとうございます。
by cub 2022年7月21日 15:16