iDeCoは年金受け取りの時も大変お得。非正規社員&自営業者は退職所得控除額の枠を最大限生かすために少しでも早くから始めよう！

［記事公開日］2017/02/06
［最終更新日］2018/05/21

確定拠出年金は20歳からすべての人が加入できる制度です。

ただし、最大のネックは積立た資金は60歳まで引き出せないことです。

特に身分が不安定な非正規雇用者やフリーランスの方は躊躇してしまいますね。

ただし、私は積立が可能なら早くから始めていいのではないかと考えています。

不安定な職だから計画的に将来の資産形成をする

それでは、どうぞ

iDeCoの積立は5,000円から可能

個人型確定拠出年金は第一被保険者だと最大月68,000円、企業年金のない第2号被保険者は最大月23,000円まで掛け金をかけることが可能です。

しかし、無理に最大まで掛け金をかける必要はありません。

最低掛け金は5,000円から1,000円単位で毎月の掛け金を自分で選ぶことが可能です。

ただし掛け金額の変更は年一回のみです。

資金に余裕のない時は掛け金を減らして月5,000円にすることが可能です。

積立を一時停止することも可能ですが、できるだけ停止にしないようにしましょう。

理由はこれです。

確定拠出年金を年金として受け取る方法は次の3つ

一時金で受け取るとる時には税制上「退職金」扱いとなり税の優遇を受けます。

退職所得の課税は退職金から退職所得控除額を引いた額の半分が課税されます。

退職所得＝（収入額-退職所得控除額）×1/2

退職所得控除額は勤務年数に応じて決まりますが確定拠出年金の場合は掛け金を払っていた期間になります。

企業型DCやほかの企業年金制度から個人型確定拠出年金に資金を移動した場合はその期間もカウントされます。

非正規雇用者やフリーランスの場合は個人型DCに加入した時からカウントされます。

そして、掛け金を払っていない間は期間にカウントされません。

掛け金年数	退職所得控除額	例
20年以下	40万円×掛け金年数	15年加入 600万円まで非課税
20年超	800万円×（掛け金年数-20年）	30年加入 1,500万円まで非課税

ここで注意すること

一括で受け取る時はDC資産全体が所得税の課税対象になること、自分が積立てきた掛け金・・つまり元本も課税対象になる。

通常の株式の課税は利益に対して課税されるのに対して、確定拠出年金は資産全体が課税対象になるのです。

ですから退職所得控除額の枠が小さいと課税額が増えて損になってしまう可能があります。

反対に考えると高額所得者で掛け金の控除枠の大きい人はここで税金がかかる可能性が大きいです。

ですから、公務員た大企業の社員の中には無理に確定拠出年金に入る必要のない方もいるかもしれません。

（そのように考えると良くできた税制だと思う。本当に中間所得者や他の年金のない人のための年金制度です）

フリーランスや個人事業主で小規模企業共済などもかけている方も課税額が増える可能性があります。

この辺はまた別の記事に書きます。

まとめ

このように退職金の課税枠があるので、退職所得控除額が小さいと受け取りの税制優遇が小さくなってしまいます。

少しでも長い期間の間でも積立を続けることが必要になってきます。

ただし、毎月数万円の掛け金をずっと続けるのは大変かもしれません。

そんな時、特に若い人は少額でもいいのでコツコツ積立ていくことをオススメします。

手数料の安い運用機関を選ぶことになるのですが、大手ネット証券が現在は一番安いです。