2024/09/14
国民健康保険と国民年金の手続きをしてきました。
私はずっと低所得者だったのですが、意外と完全な無収入になったことはなくて低いなりにも収入がありました。
今回完全な無収入・・・つまり非課税世帯になったので無収入の国民健康保険の保険料がいくらか正確にわかったので紹介します。
またセミリタイア後の保険の入り方、国民健康保険の減免の仕方を紹介します。
それではどうぞ
収入ゼロとは何か？
そもそも無収入・・収入がゼロとは何かの話ですが、税金や社会保険では全くの所得ゼロが収入ゼロと言うわけではありません。
正確には住民税の非課税ラインが所得ゼロとなります。
皆さんは自分が住んできる市町村の住民税ゼロラインの収入を言えることができますか？
所得税ゼロと住民税ゼロは違う
またここも大切なのですが、所得税のゼロと住民税のゼロは違います。
福祉や年金・社会保障費などは住民税によって算出されます。
所得税のゼロラインは（これは独身一人暮らしのモデルです）
基礎控除38万円+給与所得控除65万円＝103万円
つまり年収103万円以下の収入は所得税がゼロとなるのです。
ただし、これは所得税の話で住民税の話ではありません、住民税のゼロラインはもっと低いです。
住民税のゼロラインは
基礎控除33万円+給与所得控除65万円＝98万円
住民税のゼロラインは年収98万円となります。
しかし、これでも住民税ゼロ、住民税非課税ゼロにはなりません。
この下に住民税均等割というものがあります。
住民税の簡単な仕組み
| 所得割 | 均等割 | |
|---|---|---|
| 道府県民税 | 4％ | 1500円 |
| 市町村民税 | 6％ | 3500円 |
| 合計 | 10％ | 5000円 |
一般に使われる住民税とは所得割のことで市民税と都道府県税の合計になります。大体これが10％になります。（都道府県によって多少違います）
私が住んでいる名古屋市では少し低くて合計9.7％となっています。
もう一つが均等割と言われる住民税でこれは所得に関わらずそこに住む全ての人が払う税金です。
全ての住民が払うことが建前になっているので課税ラインが更に低い市町村があります。
一般的なラインは次のようになります。
この均等割のラインは生活保護の級等ラインによって分けられています。
- 一等地 所得35万円以下
- 二頭地 所得33万円以下
- 三等地 所得28万円以下
これは生活保護の級地制度と言います。参考までに
つまり
（三等地の場合）均等割の基礎控除28万円+給与所得控除65万円＝93万円
均等割の非課税ラインは年収93万円以下となります。
所得の非課税ラインは3つある
所得税ゼロの103万円
住民税の所得割がゼロの98万円
住民税の均等割がゼロの93万円
この住民税の所得割と均等割は市町村によってラインが違いますので必ずあなたのお住いの市町村のラインをお調べください。
最も厳しいラインが年収93万円と覚えるといいと思います。
ちなみに名古屋市の均等割のゼロラインは年収35万円です。
ただし住民税の所得割のラインが年収33万円となっているので注意が必要です。
名古屋市の非課税ライン
住民税基礎控除33万円+給与所得控除65万円＝98万円
名古屋市では年収98万円以下が住民税非課税になる。
セミリタイア後の副業収入はこの辺の収入を参考にするといいかも。
弱者とは何か？
もう一つ大事なことは国民年金の免除や国民健康保険の減免などは社会的弱者に適応されます。
それでは社会的弱者と何か？
と言われれば、見た目や可哀想だからで判断されません。
あくまでその年の収入で判断されます。つまり収入ゼロが弱者となります。（一部サービスは資産もカウントされます）
ですから収入がゼロだろうが、必ず確定申告をする必要があります。
収入ゼロなら確定申告しなくてもよいのでは？と言われましたが、保険や年金の減免措置を受けるには収入がゼロでも確定申告が必要です。
収入がゼロで確定申告をしなくても罰則はありませんが、減免を受けることができません。
必ず収入がゼロだろうが関係なく確定申告はしましょう。
役所があなたの収入を知る方法は申告した収入でしか判断できません。
また国民健康保険料は住民税によって料金が決まるのですから確定申告をしなくてはなりません。
一部ネットなどでは収入が20万年以下は所得税の申告をしなくていいい。と言っている人がいますが、それは所得税の話で住民税とは関係ありません。
こういうことを話す人は確定申告をしていないのでしょうか？
確定申告をしていないのにどうやって保険料が決まっているのか私は不思議です。
払っていないのかブッチしているかのどちらでしょう・・・
収入がないならないと堂々と申告をすればいいのです。
年収が93万円以下なら（名古屋市なら98万円以下）は収入ゼロの可哀想な人になります。
政府が時々人気取りの為にやるバラマキ政策の恩恵にも預かることができます。
国民健康保険料月1700円
名古屋市の非課税世帯で7割減免を受けた人は月1700円となります。
年間20,400円
この減免ですが、必ず市役所に行って「保険料の減免」をしてくださいと言わないとやってくれません。
減免をしないと年間68000円（毎月5670円）ほど払うことになります。
必ず減免の手続きをしましょう。
国民健康保険料は都道県によって大きく違う
国民健康保険料は今年から都道府県単位になる話でしたが一気に統合にいたっていないようです。まだ市町村単位です。この国民健康保険料は市町村によって保険料が大きく違うことを知っておきましょう
参考サイト
年収240万円・月収20万円で40歳で計算します。
名古屋市だと保険料が年間218000円ほどかかります。
これが隣の大府市になると年間116000円ほどになります。名古屋市との差は102000円。
年間10万円の差になります。結構大きいですね。大府市は名古屋市緑区の隣の市になります。
緑区に住む予定の人は大府市の境目に住むぐらいなら大府市に住んだ方がいいですよね。
最も高い市町村の一つである神戸市は年間377,000円にもなります。
最も安い大府市との差はおよそ26万円です。
年収240万円の人が神戸市と大府市に住むだけで保険料が26万円も違うのです。
ローコストライフを実践している人なら2万円で家が借りられますね。
フリーランスは神戸市に住んではダメで大府市がオススメです。
高知ではないです大府です（笑）
市町村によって保険料の差が結構大きいと頭に入れておくだけでも引越しの参考になりますね。
私は市町村によってこれだけ保険料に差があるのは凄く不公平だと思うのですが、誰も指摘しないんですよね。ふっしぎ〜w
住民税非課税は医療費も激安
住民税非課税になると保険料だけでなく医療費も激安になります。
日本には高額医療保険制度があり一定額以上を払う必要がありません。
このラインが住民税非課税だと月35400円になります。これが4ヶ月目からだと24600円と更にやすくなります。
つまり1ヶ月入院しても月35400円の医療費以上はかからないことになります。
私など病院で長期入院した方が生活が安くなりますね。
日本の医療制度はみなさんが思っている以上にありがたい制度となっています。
ここでシンプルな答えが一つでます
セミリタイアを目指し&実践者は民間の医療保険に入る必要はない
ここまで安いなら民間の医療保険など必要ありません。無駄です。その分貯金をしていた方がいいです。
民間の医療保険には入る必要はない！覚えておきましょう。
住民票を抜いた方がいいのか？
ここでよく質問をされるんですが住民票を抜いた方がいいのはということです。
住民票を抜くと
住民税の支払いと国民健康保険の支払いをする必要がなくなります。
国民年金の支払いは任意です。
私は非課税世帯なら抜く必要はないのではという考えです。
日本の健康保険制度には海外療養費制度というものがあり必ずではないのですが一定の場合に限って医療費が戻る制度があります。
この制度を受けるための保険料として年間2万円ほど払っているのは悪くないのではと私は考えています。
日本に戻った時もすぐ病院などにいけますしね。
まとめ 制度を知っているか知らないかは大きな差になる
ここで大切なことは制度を知っている人と知らないで適当に過ごしている人では大きな差になるということです。
無駄な民間な保険に入る必要はありません。
日本の福祉など弱者に優しくないと不貞腐れて確定申告をしていない、保険料の未払いをしていませんか？
そういう人は本当に困った時に役所に突っ込まれますよ。
「あなた保険料払っていませんね」など・・・・
収入が低くくてもゼロでも毎年確定申告をする。
減免対象ならしっかり市役所へ行き減免手続きをしてくる。
これだけで年間数万円のお金の節約、大病になった時の支払いはそれこそ数十万円の差になります。
一度やってみれば簡単なのでやってない人はやりましょうね。
そして日本は本当に無職や弱者に優しい社会だと実感しますから。
民間の保険などに関することはこの本一冊を読めば十分だと思います。反対に必ず読むべき本だとも言えます。
