年々支払いが増えていくけど、受け取りは減っていく社会保障。
皆さんはどのくらい支払っているか知っていますか？
実際ほとんど知らないと思います。
私は月収20万円あればセミリタイヤを目指せると実践してきたのですが、月収20万円でどのくらい税金や社会保障を支払うことになるのでしょうか？
正社員とフリーランスや非正規社員ではどのくらい違うのか？
敵を知って対策を立てる・・・敵は言い過ぎですが、社会保障費は今後増えることはあっても減るはない我々の最大の支出の一つです。現状どのくらい支払っているかある程度知ることは悪いことではないと思います。
今回は月収20万円で税金や社会保障費はどのくらい支払うのか、シミュレーションしたいと思います。
増え続ける税・社会保障費の国民負担率はおよそ44%
現在の国民負担率は最新のデータで43,9%です。
これはあくまで平均ですが要するに収入の44%も税金や社会保障費に支払って実質手取りは半分強、そこから家賃や光熱費、教育費やら支払って生活していくことになります。
そんなに払っている実感はない？これには少しカラクリがあるのですが、予想よりかなり払っているには事実です。
年々増えていく国民負担率
| 平成8年 | 36.4% |
| 平成13年 | 37.5% |
| 平成18年 | 38.6% |
| 平成23年 | 39.7% |
| 平成28年 | 43.9% |
この20年で負担率が7.5%ほど増えていることになります。当然ですが、国民負担率はこれだけでなく財政赤字で補っているのでその赤字分を含めると実質負担率は50.6%とすでに半分に達しています。
財政赤字がこのまま続けることが可能なのかは、私は判断しかねます。
意外に増えていないような気がしますが、実が給付も減っています。
一番分かりやすいのが医療費負担ですが、昔は国民健康保険はずっと3負担でしたが、正社員などの健康保険は3割負担ではありませんでした。
- 1997年から1割負担が2割に
- 2004年4月から2割負担が3割
と徐々に増えてきました。私が社会に出た頃はサラリーマンの医療費負担は窓口で1割負担だったのです。（1995年頃）
国民年金もその頃月1万円だったのを記憶しています。当時はこんな金額払えないとよく滞納していました。
平成5年に10,500円になり年々増えて28年現在は16,490円になりました。
この国民年金一応、来年度で16,900円で値上げはないとされているのですが・・・
これ以外にも2001年より40歳以上から介護保険料も増えましたね。
将来はどうなるかは分かりませんが、一つ言えることは負担は増えて受給は減ること
多分、まずは40歳以上からの介護保険が30歳になり最終的には20歳となっていくでしょう。
介護保険の利用支払いや高齢者医療保険も昔は1割負担でしたが今は高収入な高齢者のみが2割、これがすべての高齢者が2割になりいずれ3割になるでしょう。
多分この辺まではほぼ確定ではないでしょうか？そこから先は政治判断でしょう。3割支払いが4割になるのかなど。
そしてこの20年物価や給料はほとんど上がらなかったのですが社会保障費の支払いだけは増え続けました。
参考サイト 年収ラボより
給料が増えないで社会保障費が増え続ければ実質所得が減るのは当たり前ですよね。
つまりこの20年とは増え続ける社会保障費により少しずつ貧乏になっていた20年だったのです。
経済成長などもう必要ないなどと言われていましたが、社会保障費の伸び率以上の賃金上昇が最低ないと徐々に貧乏になっていくのは誰でもわかることだと思うのですが誰も指摘しません。
この辺はしっかりと認識すべだと思います。
それでは長くなったので月20万円で税金・社会保障費がいくらかかるのか簡単にシミュレーションしてみましょう。
月収20万円の健康保険・厚生年金保費のシミュレーション（協会けんぽ編）
中小企業が加盟する協会けんぽで比較してみます。（モデル愛知県）
収入に締める支払い割合。
| 健康保険保険料 | 厚生年金保険料 | 全額 | 折半額 | |
|---|---|---|---|---|
| 39歳以下 | 9.92% | 18.182% | 28.102% | 14.051% |
| 40歳以上 | 11.57% | 18.182% | 29752% | 14.876% |
月収20万円の場合でも介護保険が必要ない39歳以下で28%、介護保険が必要の40歳以上で30%近く保険料を支払っていることになります。
ここで疑問に思うと思います「そんなに払っていないよ」・・とそうです実際は会社と折半となっているためこの半分を支払っていることになります。
| 全額 | 半額 | |
| 39歳以下 | 56,204円 | 28,102円 |
| 40歳以上 | 59,504円 | 29,752円 |
これ会社が半分支払ってくれるから正社員は有利ですって言われること多いですが、これ少し変ですよね。
会社が負担をしているのは従業員の保険料なのだから実質賃金のはずです。
つまり正社員で月20万の給料の人は実際は23万ほど貰っていることになります。
当然ですがこれは人件費になるわけですから会社（特に中小零細企業）にとっては負担になるわけです。
反対に国から見れば沢山保険料が取れるわけです。
保険料が上がる→企業負担が上がる→保険料が支払えない→非正規社員が増える→企業のブラック化とも言えなくもありません。
しかし世の中、間違っても保険料が増えたからブラック企業が増えたなど言えません。国の責任問題になりますから、グローバル化やら移民やら非正規社員が増えた（なぜ増えているのはその原因は追求せず）と言っている方が楽なのです。
正社員の税金はいくらか
こちらのサイトで簡易で計算します。
| 年間 | 所得税 | 住民税 | 合計 |
| 39歳以下 | 39,100円 | 85,600円 | 124,700円 |
| 40歳以下 | 38,100円 | 83,600円 | 121,700円 |
月20万円の正社員の税・社会保障費は？
| 健康保険料 | 厚生年金保険料 | 税金 | 合計（一ヶ月） | |
| 39歳以下 | 9,920円 | 18,182円 | 10,391円 | 38,493円 |
| 40歳以上 | 11,570円 | 18,182円 | 10,141円 |
39,893円 |
39歳以下の収入の割合
大体収入の19%ほどが負担率になります。手取りは162,000円
私は月5万円の投資を推奨してますので実質11万円ほどで生活することになります。
余裕っすね（笑）
この位出来ないようではセミリタイヤの道は遠い・遠い。
ちなみにこちらも保険料は今年で上限に達してこれ以上負担率は増えないことになっているのですが・・・どうなると思います？
同様に非正規社員やフリーランスも計算してみます。
月収20万円の非正規社員・フリーランスの税・社会保障費
健康保険の計算サイトはこちらのサイトを参考にしました。（名古屋市編）
国民健康保険は市町村別になっていて意外に知られていないのですが、市町村によってかなり保険料に差があります。
愛知県の場合でも名古屋市と隣の大府市ではこれだけ違います。（39歳以下介護保険なし）
- 名古屋市 172,356円（月14,363円）
- 大府市 90,960円（月7,580円）
隣町でも保険料が倍近く違うので名古屋市緑区に住むなら隣の大府市に住むのがお得でした。しかし2018年より市町村別から都道府県別になりこのやり方が通用しなくなります。
多分、都道府県別にも保険料の差あありでしょうが、おそらく市町村でも高い方に保険料を合わせるのではないかと私は考えているので
きっと来年は実質的に健康保険の大幅アップの年になるはずです。
国民年金は今年は16,490円
月20万円の非正規社員・フリーランスの税・社会保険料は
| 健康保険料 | 国民年金保険料 | 税金 | 合計（一ヶ月辺り） | |
| 39歳以下 | 14,363円 | 16,490円 | 9,979円 | 40,832円 |
| 40歳以上 | 18,178円 | 16,490円 | 11,285円 |
44,072円 |
39歳以下の収入の割合
当然ですが派遣やフリーランスは厚生年金ではないため企業の折半負担はありません、それでも負担率は20%と正社員とほぼ同じ
これに投資月5万円をすれば毎月の生活費は同様にこうなります。
税・保険料の支払いは正社員・非正社員とほとんど変わりませんが保険料の支払いは大きく違います。
- 正社員・・・月28,102円（企業負担も含めると月56,204円）
- 非正規社員・月30,853円
負担の大きい正社員の方が当然ですが将来貰える年金額は多いです。
将来貰える年金の簡易計算方
国民年金 2万円×支払い年数（最大40年）
厚生年金 支払い期間の平均年収×支払い年数×0.55%
仮に40年国民年金のみだと受け取る額はおよそ年間80万円
正社員だとこれに厚生年金が含まれます。
240万円×40年×0.55%＝52.8万円
80万円+52.8万円＝年間132万円
かなり大雑把な計算で実際はこれより少なくなります。将来も確実に受取額も減ると思います。（今は65歳ですが67歳や70歳になるでしょう）
年額50万円ほど多く一見お得に見える厚生年金ですが、実はそうでもありません。
実際の保険の支払いは正社員の方が月25000円ほど多いのです。（企業負担分を含める）支払額が40年で1,200万円ほど
受け取り総額は仮に平均寿命としましょう、男性の場合およそ80歳ですから15年間厚生年金を受け取ります
年間50万円×15年＝750万円
支払いが1,200万円で受け取りが750万円と厚生年金は明らかに払い損の制度なのです。
正直、年金制度は国民年金だけにして厚生年金は廃止してその分は給与とした方が従業員には得になるのですが、なぜか誰もこのことを訴えません。
もっとはっきり言えば年金などの受給制度は全部廃止して生活保護のみにして私的年金（確定拠出年金など）にしても実はほとんど困らない制度なのです。
仮に国の年金給付がほしいと思うなら私は全部税金でやればいいと思っている。その方がすっきりする。
そして、なぜか
正社員ほど厚生年金を有り難がる不思議な制度なのです。
ある意味、社畜のお陰で制度が維持できていると言っていいのです。
月25000円を仮に3%で40年運用すれば非課税で2260万円ほどになります。
15年で割ると年間150万円と厚生年金の3倍貰えることになります。厚生年金で同額受け取るには45年ほどかかります。
男性なら110歳まで生きることになる（私はこの年齢まで生きた人は介護職を10年以上やっていて会ったことがありません。ちなみに男性で100歳以上の方に会ったのはたったの一人でした。女性は結構多くて10人以上は会ったと思います。）
反対に意外かもしれませんが、払い損に思える国民年金はそうでもありません。
40年間の満額支払いが年20万円×40年で800万円
受け取りが年78万円ほど15年として1,170万円
これには国民年金は実際には半分税金が投入されていることになっているからです。
（実際、得というのは間違いですね。税金で半分に払っているのですから、それを含めると満額支払い1600万円で受け取りが1170万円）
なぜ、政府が正社員を優遇するか理由がよくわかるでしょ？
どっちも払い損だが厚生年金はより払い損。
そして
資産運用を我々が今後しなくてはならない理由の一つがここにあります。
先ほど簡単に計算した、仮に年3%で運用したとしても政府の年金より遥かに有利に資産形成が可能なのです。
制度上無理がある年金制度がこれ以上、充実することは明らかにないのです。
これだけしっかりと自覚しておきましょう。
私は安易に政府破綻や年金崩壊を煽るつもりはないですが、年金の運用としては無理があると思います。
多分、これからこの制度を維持するには今以上の保険料の負担があると思う。
つまり働ど働ど、保険料up社会がやってくるのです。
これからはローコストライフやシンプルライフな生き方はマストになる
働いても明らかに割に合わないのですがら・・・
税や社会保険の知識を利用して節税などをして有利に資産形成をして無理に働いても高い負担率があるのだからひほどほどにする
セミリタイア的な生き方は今後は増えていくと考えています。
月20万円ほど稼いで生活費を10万円ほどにする。
これが低所得者やフリーランスの標準的な家計簿なのです。
セミリタイヤ的な生き方の家計マネジメント
個人的にはこの月収20万円モデルの負担率シミュレーションは毎年やっていこうかと考えています。
どこまで負担率が上がり、どこまで耐えられるのか興味があるので・・・10年後ぐらいに10年前は国民年金16,000円だったんだ今は3万だよ・・なんて、なっているかもしれないしね。
資産の積立は確定拠出年金と積立NISAの非課税口座で行う。
月5万円、年間60万円
- 積立NISAに年間40万円
- 確定拠出年金に年間20万円（節税効果はおよそ年3万円（月2500円ほど））
年3%ほどのリターンで20年で1,600万円。
リスク資産多めに年5%で目標の2,000万円ほどになります。
私は今ある運用はすべて（NISAもiDeCo）もSBI証券で行う予定です。
運用口座としてオススメは大手ネット証券の2社になります。
オススメの確定拠出年金口座はこちらの記事を参考にしてください
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