cubの日記 年収100万円の楽しい海外生活術・台湾編

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8月から介護施設利用負担が大きく変更。今後の行政サービス利用料金は収入から資産額によって差が出てくる

[記事公開日]2015/08/04
[最終更新日]2015/10/20

8月から介護施設利用負担が大きく変更。今後の行政サービス利用料金は収入から資産額によって差が出てくる

8月から介護保険利用料の大きな変更があります

幾つか重要な変更があるのですが、今回は施設利用負担料が資産額によって違ってくる話をしましょう

介護保険施設では収入の低い方には負担限度額認定制度があり、利用額を収入により免除する制度がありましたが

8月からは単身世帯で1000万円以上 夫婦で2000万円以上の資産がある世帯は所得水準に関係なく補助を打ち切ることになった

介護保険施設とは

そもそも介護保険施設とは次の3施設のことをいう

  • 介護療養型医療施設 
  • 介護老人保健施設 (老健)
  • 介護老人福祉施設 (特養)

間違えやすいのが、老人ホームは介護保険施設ではないってこと、老人ホームは介護保険制度では在宅サービスに分類されています

上記の3施設の違いは、昔は割と違いがはっきりしていたのですが、利用する側からすると今はそれほど大きな違いはないと思います

有資格者の数の違いなどは大きく違うが介護サービス的にはそんなに変わらないと思う

上の施設ほど、医療系・・看護師の数が多い、

医者が24時間常駐しているのが、介護療養型医療施設

昼のみ常駐しているのが、介護老人保健施設 

医者が日中も常駐していないのが介護老人福祉施設

特養は昔は夜勤に看護師がいないところが多かったが今は利用者も重度化しており医療行為が必要なため、看護師はどこも24時間いると思う

特養以外は短期入所のみ可能(大体半年ぐらい)で長期入所は不可となっているが、実際は系列の病院や施設をたらい回しにして、実質長期入所(何年も)している方が多いです

施設利用料金は要介護5の方が多床室(大体4人一部屋)の介護老人福祉施設(特養)を利用した場合

1ヶ月の自己負担の目安

施設サービス費の1割約26,000円
居住費約11,000円(1日370円)
食費42,000円(1日1,380円)
日常生活費11,000円(施設のより設定されている)
合計89,000円

大体、特養での1ヶ月の利用料金は介護保険サービス込みで10万円弱、国民年金の料金ぐらいで利用できることになります

安っ!と思われる方も多いでしょうが、当然ですがそこには問題があり、施設が少なくて入所が出来ず、何年も待たされることになります

介護保険施設利用料は収入により4段階に分かれ、収入の低い方はここから更に利用料金が安くなります

例)上記の方で収入が第三段階の方
(世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円超)

1ヶ月の自己負担の目安

施設サービス費の1割約24,600円
居住費約11,000円(1日370円)
食費約20,000円(1日650円)
日常生活費11,000円(施設のより設定されている)
合計約66,600円

このように低所得者に負担の少ないようになっている 詳しいことは厚生省のサイトで→サービスにかかる利用料

今までは収入によって、利用料金に差をつけていたが、今後は資産額によって差を付ける

カウントされる資産は何か?

すべての資産がカウントされるわけでなく対象にならない資産もある

資産の対象になるもの

  • 預貯金
  • タンス貯金
  • 株・債券・投資信託
  • 住宅ローン(資産額から差し引く)

対象にならないもの

  • 自宅などの不動産
  • 生命保険
  • 自動車
  • 宝石・時計・骨董品などのアンティーク

補助を引き続き受けたい方は通帳の写しなどを提出する手続きが必要

今回は自己申告制なので過少申告をする人が出てくる可能性があるが、発覚したら補助された額の3倍の変換を求めるとのこと

自宅などの不動産がなぜ対象にならないかというと、時価評価が難しいためとのこと

複数の不動産を持っていても資産の対象にならないのだろうか?

これは住宅業界や持ち家派にとっては今後のセールストークになりそうですね

生命保険も対象にならにようですが、確定拠出年金も対象外の可能性が高い

ただ、これらもマイナンバー制度が始まり財政がより厳しくなれば対象になっていくだろう

我々が老人になるころには公的施設を利用したければ資産額など全部申告しないと利用できないようになっていると考えるべき

その他、介護保険サービス料も一律1割負担だったのが、収入の高い方は2割負担となる

介護サービス利用料もいずれ、医療保険同様3割負担になっていくだろう

それ以前に財政と人手不足で制度はあるが利用出来ない

昔のソ連のようなパンの値段は安いが物がない

そんな状態になって、制度を利用出来ない時代に将来はなるんじゃないかと私は考えている

行政サービスをお得に利用するには制度を知らなくてはいけません

役所はあなたはこのサービスを利用できますよ

向こうからアドバイスすることは絶対にありません

自分から役所に行き手続きをしなくてはいけません

割安なお得なサービスを使いたおすには行政サービスもしっかりと調べる

資産形成にとって、銘柄選びより行政サービスや税・社会保障サービスを調べる方が長期にはずっと役に立っていると思いますよ

 

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