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税金は取れるところから取れ!!金持ちが狙い撃ちされているが・・・

[記事公開日]2015/06/06
[最終更新日]2016/02/11

税金は取れるところから取れ!!金持ちが狙い撃ちされているが・・・

金曜日の日経新聞朝刊に年収1000万円超に偏る所得税負担が載っていました

我々、低所得者から見れば、金持ちや勝ち組からドンドン取れよ、

このように安易に言ってしまいがちですが

本当にこれで良いのでしょうか?

高額所得者に偏る所得税、10年で2割増

私たちは安易にこの国は金持ちが優遇されているもっと援助をよこせと言いがちですが、冷静に見ると決してそのようなことはありません

  • 1年間の所得税はおよそ16兆円
  • 会社員などの給与所得者の数、およそ4600万人
  • 年収1000万円超〜2000万円以下の給与所得者の数およそ166万人で4%弱
  • 所得税額は約2兆2700億円で全体の27%を支える
  • 一人あたりの所得税額は137万円、03年の111万円と比べて23%増えている
  • 年収500万円〜1000万円以下の税負担は24万円とほぼ横ばい

団塊の世代の退職などで年収1000万円を超える給与所得者は10年で40万人近く減ったが、控除所得の縮小によって税負担が膨らんでいるため

人数の少ない政治的な反発が小さい高所得者が狙い撃ちになっている面がある

無論、これには言い分が幾つかあります

特に、保険料は所得が低いと負担感が重いこと、社会保険料は上限があるため所得が高いと負担率が低い

しかし、それでもこの国では高額所得者への税負担が少しずつ増えている

ここで、注意すべきことは

本当に高額所得者だけの税負担が増えていくのか?

日経では人数の少ない高額所得者が狙い撃ちされていると書かれています

これはいずれ、年金生活者が多数になり、働く人間が少数になった時、

すべての労働者を狙い撃ちして税負担が増えていくことはないのか?

ここまで極端な話はなくとも、今後は間違いなく

右肩上がりで税負担、社会保険料負担が増えていくと認識すべきでしょう!!

消費税は2017年より10%になります

それだけでなく、いずれ第三号保険の廃止、給与控除の縮小、社会保険料の値上がり

これらは所得に関係なく増えていくと思います

新聞の一面には

医療や介護の自己負担額を金融資産に連動と書かれています

来年から始めるマイナンバー制度は必ず金融資産額が把握されて、資産額によって行政サービスの負担額が変わっていくことになるでしょう

これはセミリタイヤ組にとってはなかなか厳しいものです

マーケット予測の歴史は市場の予測をすることはほぼ不可能でしたが

政府の予測は市場に比べてずっと簡単な可能性があります

それは、

税負担は今後、際限なく増えていく可能性がある

今後の資産形成や大きな買い物(主に家)をする時に税負担は右肩上がりで増えていく

それがどういうことかと言えば

我々の実質所得は確実に減っていき貧しくなっていく

頭の片隅に入れて行動をしていくべきだろう

自分には関係無い金持ちザマーーーーと思っていたら、自分に玉が飛んできた

そうなる可能性がとても高いということだ

 

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