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月収20万円からの税・社会保障問題。低所得者は住民税・所得税より年々増える社会保障の重圧に対してもっと声を上げよ!

[記事公開日]2016/05/11
[最終更新日]2017/01/08

月収20万円からの税・社会保障問題。低所得者は住民税・所得税より年々増える社会保障の重圧に対してもっと声を上げよ!

日本はパナマ文章問題でマスコミが騒いでいるようですが、パナ文書問題の解決など簡単です。

前回記事にしたことを一人一人実践すればよいだけです。

今回はブログコメントで

「デュアルライフ、税金はちゃんと申告されてますか?生活費などを拝見すると、その辺りの情報がごっそり抜けてますが。」

と書かれていたので、税金に関して記事にしたいと思います。

低所得者にとって所得税などの税より社会保障費の負担がとても重い。

少し前にも記事にしたのですが、月収20万円の低所得者に社会保障費の負担がとても重い。

所得税の課税方法

所得税の課税は

収入ー給与所得控除ー14種類の所得控除=課税所得となります。

給与所得控除は簡単に言えば、労働者の必要経費になります。自営業者はこれを自分で計算をして税務署に申告をするのですが、給与所得者は国で収入によって決まっています。

それ以外に経費として認められている給与支出控除などがあります

給与所得控除

給与等の収入金額 給与所得控除額
180万円以下

収入金額×40%
650,000円に満たない場合には65万円円

180万円超〜360万円以下 収入金額×30%+18万円
360万円超〜660万円以下 収入金額×20%+54万円
660万円超〜1,000万円以下 収入金額×10%+120万円
1,000万円超〜1,200万円以下 収入金額×5%+170万円
1,200万円超 230万円(上限)

 

これに14種類の所得控除が加わります

  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦(夫)控除
  • 勤労学生控除
  • 扶養控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 基礎控除

基礎控除38万円は給料を貰っている労働者の一律の控除になります。

基礎控除38万円

このため、基礎控除38万円に給与所得控除の最低額65万円をプラスして年間103万円以下なら所得税はゼロになります。

その他に住民税・均等割税がありますが。

住民税は都道県・市町村によって違いますので正確な数字はご自身でお調べください。

基礎控除が33万円のところが多いです。

住民税がゼロになるラインは33万円+給与所得控除65万円=98万円

均等割税は基礎控除が28万円のところが多いので均等割までゼロにするには収入を93万円以下にする必要があります。

課税所得のイメージ図

所得税税率

課税される所得金額 税率 控除
195万円以下 5% 0円
195万円を超え330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4.000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

課税所得×税率−控除=所得税になります。

その他には10%の一律の住民税と均等割税があります。

ここで給与所得者でも様々な節税方法がありますが、私はブログ上では、確定拠出年金に拠出することで節税することを勧めています。

拠出金は第1号被保険者で上限月68,000円 年間81.6万円

第2号被保険者で上限月23,000円 年間27.6万円

これがすべて控除となり、月20万円ほどの収入だと拠出額によっては均等割税のみとすることも可能です。

低所得者にとって社会保険料がとても重いことについて

ここで保険の話しになるのですが、なぜか日本では消費税にしても所得税にしても少し上がると低所得イジメだと騒ぎ始めるのですが、毎年ドンドン上がる保険料について話題になることはほとんどありません。

低所得者にキツイ国民健康保険

国民健康保険料は平成25年以前は都道府県によっては住民税課税方式をとっていたところが多く、(私の住んでいる名古屋もそうでした)課税所得を減らすと保険料も減っていたのですが、平成25年以降は旧ただし書き所得に事実上全国一律にしたため、低所得者にとって保険料がとても重くなってしまいました。

旧ただし書き所得とは

収入−基礎控除(38万円)=保健康保険課税所得

このため、年間10万円以上保険料が上がることになってしまいました。

これに所得に関係なく一律料金の国民年金

この2つは問答無用に毎年保険料が上がっていきます。

なぜ格差と騒ぐ人々は問題にしないか不思議です。

月20万円の収入の税コスト・社会保険料コストはこのようになります。(名古屋市の場合)

参考サイト

年収240万円(月20万円 40歳以上独身 名古屋市の場合)

社会保険料はこれから確実に上がっていく

消費税は多分、選挙目的で延期されるでしょうが、社会保険料はこれから毎年確実に上がっていきます、多分、下がることはないでしょう。

月20万円の収入の方で収入の17%のほどが保険料の負担、税金が5%の負担と考えると、税金の3倍以上、保険料を負担していることになります。

そしてこれからも毎年確実に上がっていきます!

あなたは保険料は世代間の助け合いだという善意の言葉だけで納得できますか?

収入の低い人こそ税金や社会保障費に敏感になっていこう。

もう良いとか悪いとかの問題ではなく、これから保険料は際限なく増え続けるはずです。財政問題が表面化するまで政治家もマスコミも大票田である高齢者批判はしないだろう。

最後はあなたたちが選んだ政治家ですあなたたちが悪いのですと言い、自己責任の世界に放り投げられることになるでしょう。

その時に泣かないためにも稼ぐ力・ローコストな生活力・非課税口座を利用して世界の株式に投資をしていく、インデックス投資

そして、トランク一つでどこでも暮らしていく力をつけていきましょう。

個人的にはまだ日本は豊かな国だと思っています、個人でやれることはいろいろ試していきたいですね。

税金払っているの、の答えは勿論、払っています。

最低限ですが

でも保険料の方がずっと重いですよ。

もっと保険料に注目してほしいですね。

これから投資は生きていく上で必須の力だと思う。

積立自体は難しいことではないので是非、実行してください。

個人向けの非課税口座が日本でも充実してきました。

積立投資は「NISA」「401k」口座を利用しましょう

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どちらも低コストなインデックス投資信託を購入することができます

オススメの確定拠出年金口座はこちらの記事を参考にしてください

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税・社会保障制度は知っているか知らないかでお金に大きな差がつきます。

税コストはこれからドンドン増えていきます。

フリーな方や自営業の方にとってネット会計を利用するのも一つの手です。

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