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国民年金が4月(平成28年度)から15,590円→16,260円へ大幅アップ これからは税・社会保障費のことを知らないでは許されくなる。

[記事公開日]2016/04/03
[最終更新日]2016/10/10

国民年金が4月(平成28年度)から15,590円→16,260円へ大幅アップ これからは税・社会保障費のことを知らないでは許されくなる。

低所得者に厳しい国民年金の支払い。

今月4月から大幅アップになっていることを知っていましたか?

これからドンドン社会保障費がアップされる過酷な時代が始まることを覚悟していきましょう。

4月から国民年金の支払いが15,590円→16,260円へ大幅アップ

国民年金はここ数年据え置かれていることが多かったのですが、去年から支払い料が引き上げられ始めました。

元々、毎年引き上げていく予定で最終的には16,490円まで引き上げられていきます。

今年の年間の支払い料は

16,260円×12ヶ月 211,380円

年間一括払い 191,030円 4,090円の割引

二年一括払い 377,310円 15,690円の割引

国民年金の支払い期間は40年

国民年金を満額受け取るには20歳から60歳まで40年間支払わなければ満額受け取りことはできません。

総支払い料は

16,490円×480ヶ月=791,5200円 およそ800万円支払います。

国民年金は支払額と同額税金が投入されてます。

つまり

およそ800万円+税金800万円 合計1,600万円

65歳から受け取り可能の終身保険

年間780,100円(月65,000円ほど)

国民年金は老齢年金だけでなく、障害を持った時に支給される障害基礎年金や遺族基礎年金を兼ねています。

国民年金で支給される年金は大きくわけて3つ

  • 老齢基礎年金
  • 障害基礎年金
  • 遺族基礎年金

男性の平均年齢 80.5歳 女性の平均年齢 86.6歳

男性が受け取る年金総額

780,100円×15.5年=1209万円

女性が受け取り年金総額

780,100×21.6年=1685万円

障害年金などがあるので一概には言えないのですが、税金投入額を含めると男性は400万円ほど払い損ですね。

これなら国民年金廃止して65歳の時に税金分800万受け取るほうがいいですね(笑)

社会保障費の問題点は人頭税

国民年金は所得に関わらず一律一人あたり同額です。

それだけでなく、社会保障控除になるので高額所得者がより少ない支払いになります。

低所得者は減額になるが

受け取る額も減ります。これ当たり前のようですが、可笑しな制度だと皆さんは思いませんか?

生活が苦しいから減額免除を受けて将来受け取る金額が減るならそれこそ下流老人を増やすだけです

本来は所得の少ない人の支払いを減らして受け取りは同額にすべきだと思うのですが、社会保障の支払い全体に言えることですが、世の中の貧困問題でこの支払額を問題にすることがあまり多くはありません。

不思議ですね。

時給1500円問題や正社員問題よりこっちの問題は先に解決すべきだと思うのですが、なぜかあまり話題になりませんね。

健康保険もフリーや派遣には大変な問題です。

この記事で月20万円の健康保険がいかに高いか記事にしました。

名古屋市の場合独身で40歳、月20万円の収入の国民健康保険は

年間218,140円(月18,178円)

国民年金+国民健康保険=16,260円+18,178円 合計 月34,438円 

月収に占める割合はおよそ17.2%となり低所得者にとって大変重いものになります。

これが月20万円の厚生年金支払いの場合

厚生年金は月収の17.828%と決まっています。これも毎年引き上げられ平成29年に18.3%にすることが決定している(その後は未定)

正社員の厚生年金は収入の17.828%ですが、会社と折半となり実質の支払いは半分の8.914%

つまり月17,828円の支払いと国民年金と国民健康保険の合支払いの半分程度となります。

しかも厚生年金は将来受け取る年金も多いです

政府は最終的に現役時代の半分ぐらいの年金額と話しているのでそれを信じるなら月10万円貰えることになる。

国民年金がどれだけ不利なのかよくわかりますね。

これは企業側から言えば、正社員を雇うことはとても大きな負担になることになります。

なぜ、企業が正社員を雇わないで派遣はパートを増やすのかわかりますね。

正社員と派遣の労働賃金差別だけでなく、国民年金と厚生年金の不公平問題もなぜか問題になりません。

表面的な時給や首切り問題に騒ぐ社会運動家もこのような問題まで切り込みません。

そして覚悟しなくてはいけない問題はこれから税・社会保障費はドンドン増えていき減ることは絶対にない。

そして、増える社会保障費の負担に耐えられない企業は正社員を絶対に増やさないってことです。

これからかなりの人が派遣やフリーで生きていかなくてはならない時代となります。

税・社会保障費の問題に無関心な人は搾取されるだけです。

固定費の中で税金や社会保障品が占める割合はドンドン増えていきます。

ですから合法的に支払いを減らす方法や行政サービスを合法的に受ける知識は大切です。

税・社会保障費の支払いを減らし補助金を受け取る

これが今の日本での合理的な選択となります。

まぁ、こんなことしてればこの国は衰退するでしょうか、でももう仕方がないでしょうね。

右も左も補助金下さいの大合唱ですからいずれ限界が来るでしょう。

大切なことはどんな社会になっても生きていけるよう知恵をつけていくこと、覚悟かな?

どこでも生きていける、稼げるってこれから凄く大切になると思う。

少しずつ変化に対応していけるようにしていきたいですね。

それでは

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